ホテル・宿泊予約はルートインホテルズ

第１条（適用範囲）

　当施設がお客様との間で締結する宿泊契約及びこれに関連する契約は、この約款及びこの約款と一体となる利用規則（以下、「利用規則」といいます。）の定めるところによるものとし、この約款に定めのない事項については、法令又は一般に確立された慣習によるものとします。
２　当施設が、法令及び慣習に反しない範囲で特約に応じたときは、前項の規定にかかわらずその特約が優先するものとします。

第２条（宿泊契約の申込み）

　　当施設に宿泊契約の申込み（宿泊予約）をしようとする方は、旅館業法第６条、同法施行規則第４条の２及び当施設の所在する地方公共団体の定める条例に基づき、次の事項を当施設に申し出ていただきます。

• （1）お客様の氏名
• （2）宿泊日及び到着予定時刻
• （3）お客様の連絡先
• （4）その他当施設が必要と認める事項

２　前項に基づき当施設に申出のあった内容に変更を生じたときは、変更後の内容を速やかに当施設に申し出ていただきます。
３　お客様が、宿泊中に第１項（２）の宿泊日を越えて宿泊の継続を申し入れた場合、当施設は、その申出がなされた時点で新たな宿泊契約の申込みがあったものとさせていただきます。

第３条（宿泊契約の成立等）

　　宿泊契約は、当施設が前条の申込みを承諾したときに成立するものとします。

２　前項により宿泊契約が成立したときは、当該宿泊契約にかかる全宿泊期間分の宿泊料金を、宿泊開始前又は当施設が指定する日までにお支払いいただきます。
３　次の各号に定める事由が生じたときは、当施設は、当該お客様にかかる申込みを、実際には宿泊する意思がないにもかかわらず申込みがなされたものとして取扱うことができるものとし、宿泊契約はその効力を失うものとします。

• （１）前項の宿泊料金を同項の定めにより宿泊開始前または当施設が指定した日までにお支払いいただけないとき。
  （２）前条１項に基づき申出のあった連絡先への連絡を試みても、最初の連絡をした日から起算して１０日以内（但し、宿泊日当日までの日数がこれに満たない場合は、宿泊日当日の１６時まで）に連絡がとれないとき。
  （３）当施設からの連絡を拒否されたとき。

４　前項（２）及び（３）に該当する場合、受領済みの宿泊料金の返還は致しかねます。

第４条（宿泊契約締結の拒否）
　当施設は、次に掲げる場合、宿泊契約の締結に応じないことがあります。

• （１）宿泊の申込みが、この約款によらないとき。
  （２）満室により宿泊場所（以下、「キャビン」といいます。）の提供ができないとき。
  （３）災害その他の緊急事態の発生等により、被災者及び災害復旧担当者等のため優先的にキャビンを提供すべきことが現実に予定されるなど、前号に準ずる事由のあるとき。
  （４）宿泊しようとする方が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律及び暴力団排除に関する条例に定める暴力団もしくは暴力団関係団体その他反社会的勢力の構成員又はその関係者であるとき。
  （５）宿泊しようとする方が、宿泊に関し、法令の規定、公の秩序もしくは善良の風俗に反する行為をするおそれがあると認められるとき。
  （６）宿泊しようとする方が、伝染性の疾病にかかっている方であると明らかに認められるとき。
  （７）宿泊に関し社会通念上相当な範囲を超えるサービスその他の負担を求められたとき。
  （８）天災、施設の故障、その他やむを得ない事由により宿泊させることができないとき。
  （９）宿泊しようとする方が泥酔者等で、他のお客様に迷惑を及ぼし、もしくは当施設の運営を阻害するおそれがあるとき、又は他のお客様もしくは当施設の従業員に対し、迷惑を及ぼす言動をしたとき。
  （10）宿泊しようとする方について、心身の不調が明らかに認められる状態であるとき。
  （11）保護者の許可のない未成年者のみが宿泊するとき。
  （12）宿泊する権利を他に譲渡する目的で、宿泊の申込みをしたとき。
  （13）実際には宿泊する意思がないにもかかわらず、宿泊の申込みをしたとき。

  （14）その他、各種法令又は条例等の規定する宿泊を拒むことができる場合に該当するとき。

第５条（お客様の契約解除権）

　　お客様は、当施設に申し出て、宿泊契約を解除することができます。

２　お客様が前項により宿泊契約の全部又は一部を解除した場合、別表第２に掲げるところにより、違約金をお支払いいただきます。

第６条（当施設の契約解除権）

当施設は、次に掲げる場合においては、宿泊契約を解除することがあります。

• （１）お客様が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律及び暴力団排除に関する条例に定める暴力団もしくは暴力団関係団体その他反社会的勢力の構成員又はその関係者であるとき。
  （２）お客様が、当施設内で、暴行、脅迫、恐喝、不当な要求、賭博行為、法令で許可されていない薬物、銃砲、刀剣類及びこれらの類似品の所持もしくは使用、他の利用客に迷惑を及ぼす行為、当施設の従業員の業務の妨げとなる行為、その他法令もしくは公序良俗に反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがあるとき。
  （３）お客様が伝染性の疾病にかかっている方であると明らかに認められるとき。
  （４）宿泊に関し合理的な範囲を超えるサービスその他の負担を求められたとき。
  （５）天災、施設の故障、その他やむを得ない事由により宿泊させることができないとき。
  （６）当施設所定の場所以外での喫煙（電子タバコ、加熱式タバコ等による喫煙を含みます。）、消防用設備等に対するいたずら等、火災予防・防火に支障を及ぼす行為をしたとき。
  （７）宿泊する権利を譲渡し、又は譲渡しようとしたとき。
  （８）宿泊料金のお支払いが確認されないとき。
  なお、宿泊料金の支払いが確認されない場合とは、支払いが金融機関の窓口営業時間終了の間際に振込の方法によって、もしくは金融機関の営業時間の如何にかかわらずインターネットを介した銀行取引の方法等によってなされたものの、翌日が金融機関の休業日となっているため、宿泊開始前までに振込の事実が確認されない場合を含みます。
  （９）この約款又は当施設の利用規則に違反したとき。
  （10）その他、各種法令又は条例等の規定する宿泊を拒むことができる場合に該当するとき。

２　前項に基づく解除の通知は、口頭又は第２条に基づき申出のあったお客様の連絡先への電話、電子メール又は書面により行うものとし、当該通知が、第２条に基づき申出のあった連絡先に通知をしても到達しない場合には、第３条３項の規定を適用して、宿泊契約が効力を失ったものとして取扱うことができるほか、通常到達すべき期間を経過した時点をもって到達したものとみなして取扱うことができるものとします。
３　前二項の規定に基づいて宿泊契約が失効したときは、当施設は、第１項（３）及び（５）の場合を除き、宿泊料金の返還はいたしかねます。

第７条（宿泊の登録）
お客様は、旅館業法第６条、同法施行規則第４条の２及び当施設の所在する地方公共団体の定める条例に基づき、宿泊日当日、当施設のフロントにおいて、次の事項を登録していただきます。

• （１）お客様の氏名、年令、性別、住所及び職業
  （２）外国人にあっては、国籍、旅券番号、入国地及び入国年月日
  （３）出発日及び出発予定時刻
  （４）前泊地及び行先地

  （５）その他当施設が必要と認める事項

第８条（キャビンの使用時間）

　お客様がキャビンを使用できる時間は、当施設が定めるチェックイン時刻からチェックアウト時刻まで（以下、「キャビン使用可能時間帯」といいます。）とし、それ以外の時間帯については、キャビンの使用はできないものとします。
なお、お客様が連続して宿泊する場合においても、当施設の承諾がある場合を除き、キャビン使用可能時間帯以外の時間帯については、キャビンの使用はできないものとします。

第９条（利用規則の遵守）

　　お客様は、当施設内においては、当施設の利用規則に従っていただきます。

第１０条（施設等の利用可能時間）

　　当施設内の各種施設等の利用可能時間は、館内備付パンフレット、各所の掲示、キャビン内のインフォメーションブック等でご案内いたします。

第１１条（料金の支払い）

　　お客様が支払うべき宿泊料金等の内訳は、別表第１に掲げるところによります。

第１２条（当施設の責任）

　当施設は、宿泊契約及びこれに関連する契約の不履行、又は不法行為によりお客様に損害を与えたときは、当施設に故意又は重過失のある場合を除き、１０万円を限度としてその損害を賠償します。

第１３条（契約したキャビンの提供ができないときの取り扱い）　

　　当施設は、お客様に契約したキャビンを提供できないときは、可能な限り同一の条件による他の宿泊施設をあっ旋するものとします。
２　当施設は、前項に基づく他の宿泊施設のあっ旋に努めたものの、あっ旋ができなかったときは、宿泊契約を解除することができるものとします。
この場合における解除の通知については、第６条２項の規定を準用するものとします。

第１４条（寄託物等の取扱い）

　　お客様が当施設にお預けになった手荷物、物品、貴重品又は現金について、滅失、毀損等の損害が生じたときは、それが不可抗力である場合を除き、当施設は、その損害を賠償します。
但し、お客様からあらかじめ種類及び価額の明告のなかったものについては、当施設に故意又は重過失のある場合を除き、１０万円を限度としてその損害を賠償します。
２　お客様が当施設内にお持込みになった手荷物、物品、貴重品又は現金であって、お客様ご自身で管理・保管するもの（利用規則第４項１号に基づき管理・保管するものを含みます。）について、当施設の責に帰すべき事由により滅失、毀損等の損害が生じたときは、当施設は、その損害を賠償します。

第１５条（お客様の手荷物又は携帯品の保管）

　お客様の手荷物が、宿泊に先立って当施設に到着した場合は、その到着前に当施設に連絡があり、これを了解したときに限り、保管するものといたします。
２　お客様がチェックアウトした後、お客様の手荷物又は携帯品が当施設に置き忘れられていた場合、当施設は、原則として発見日を含めて７日間保管し、その間にお客様から返還の申出がなされなかった場合には、これを最寄りの警察署へ届けるものとします。
但し、貴重品については、直ちに最寄りの警察署へ届けるものとします。
３　前項の定めにかかわらず、飲食物及び雑誌並びにその他の廃棄物に類するものについては、チェックアウトの翌日までにご連絡がない場合には、当施設にて任意に処分させていただきます。
　　但し、物品の性質上、直ちに処分が必要な場合には、当施設は、これを直ちに処分することができるものとします。
４　当施設は、置き忘れられた手荷物又は携帯品について、内容物の性質に従い適切な処理を行うため、その中身を任意に点検し、必要に応じ、遺失者への返還又は前二項に従った処理を行うことができるものとし、お客様がこれに異議を述べることはできないものとします。
５　当施設に置き忘れられた手荷物又は携帯品で、お客様からのお申出又はその他の事情により、当施設で保管することとなったものについては、当施設が当該物品を保管することとなった日から起算して１ヶ月間に限り保管するものとします。
　　１ヶ月を経過した手荷物及び物品については、当施設にて任意に処分することができるものとし、お客様はこれに異議及びその他の請求をすることはできないものとします。

第１６条（シャワールーム・サウナ室利用時の手荷物の管理）

　　シャワールーム及びサウナ室（以下、「シャワールーム等」といいます。）を利用される場合には、貴重品（現金を含みます。以下、本条において同じ。）は、必ずフロントにお預けになるか、当施設に設置されたダイヤル錠式ワードローブもしくはダイヤル錠式貴重品ロッカー（以下、「貴重品ロッカー等」といいます。）にその用法に従って収納していただくものとします。
２　貴重品ロッカー等に収納又はフロントにお預けになった物品の取扱いは、第１４条の規定に従うものとします。
３　貴重品をキャビンに置いたままシャワールーム等を利用するなど、第１項に従った対応をしなかったことにより、貴重品を盗難もしくは紛失されたことによって生じた損害について、当施設は責任を負いません。

第１７条（お客様の責任）

　お客様によるこの約款もしくは利用規則に違反する行為及びその他お客様の責に帰すべき事由により、当施設がキャビンの清掃・修繕費用の支出、販売機会の喪失その他の損害を被ったときは、お客様に、当施設が被った損害を賠償していただきます。

第１８条（キャビンの清掃）

　　お客様が２泊以上連続して同一のキャビンに宿泊される場合、お客様からのお申出がある場合を除き、当該キャビンの清掃は、原則として行いませんのでご了承ください。
　　但し、当施設が必要と認める場合には、随時キャビンの清掃ができるものとし、

第１９条（約款の改定）

この約款は、必要に応じて随時改定することができるものとします。
この約款が改定された場合、当施設は、改定後の約款の内容及び効力発生日を当施設のホームページもしくはキャビン内に掲出するものとします。

（注）
１　宿泊料金は、施設内、パンフレット及びホームページ等に掲示する料金表によります。
２　キャビンの定員は各キャビン１名とし、定員数を超えての宿泊は一切できません。

１　％は、宿泊料金（他事業者との提携宿泊プランにおける提携料金分を含みます。）に対する違約金の比率です。
なお、提携する他事業者が定めるキャンセルポリシーに従って計算した金額が上記によって計算した違約金の額を上回る場合、その金額を違約金として収受します。
２　契約日数が短縮された場合は、その短縮日数にかかわらず、短縮により宿泊しないこととなった最初の日の分についてのみ、違約金を収受します。
但し、上記②の違約金については、短縮により宿泊しないこととなった全ての日の分について、その短縮の申出がなされた日から短縮により宿泊しないこととなった各日までの日数に応じて収受します。
３　宿泊人数の一部について契約の解除があった場合、契約を解除された人数分の宿泊料金を基に算出した額の違約金を収受します。

　当施設は、お客様に安全・快適なご利用をいただくため、宿泊約款と一体となる下記の規則を定めております。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１．当施設は、男性のお客様専用です。女性のお客様であっても、レストラン及びラウンジのご利用はいただけますが、ご宿泊及び宿泊者のみが利用可能なエリア（以下、「宿泊エリア」といいます。）への立入りはできません。

２．当施設では、お客様のチェックインの際に、宿泊エリアに入るために必要なカードキー（以下、「セキュリティカード」といいます。）を発行します。

４．手荷物、物品、貴重品又は現金については、次の各号の規定に従って、原則として、お客様ご自身の責任で保管・管理していただきます。
（１）防犯等のため、貴重品ロッカー等に収納するか、又は当施設で貸し出すワイヤーロックを使用して、キャビン内のフックに固定する等の方法により管理・保管してください。
なお、貴重品ロッカー等及びワイヤーロックの暗証番号が第三者に漏洩することがないようご注意下さい。
（２）貴重品ロッカー等については無料でお使いいただけます。
（３）貴重品ロッカー等については、お客様が当施設をチェックアウトするまでの間のみご利用いただけます。
（４）貴重品ロッカー等には、次のものを収納しないでください。これらのものが収納されているおそれがあると明らかに認められる場合は、当施設は、やむを得ず、利用者の承諾なしに該当する貴重品ロッカー等を開錠し、収納品を適宜処分する場合があります。

• ①　当施設への持ち込みを禁止している第９項（４）に定める物品
• ②　盗品その他犯罪によって得られたもの
• ③　貴重品ロッカー等を汚損、毀損するおそれのあるもの
• ④　その他保管に適さないと認められるもの

（５）利用者が、利用期限を越えて貴重品ロッカー等を利用している場合は、当施設は当該貴重品ロッカー等を開錠し、収納品については、宿泊約款第１５条の規定に従って取扱うものとします。

５．手荷物、物品、貴重品又は現金については、必要がある場合には、フロントにお預けいただくこともできます。その際は、お預けになる物品等の種類及び価額を明告したうえで、フロントへお預けください。
但し、以下の物品のお預かりは致しかねます。

（イ）５０万円を超える価値を有する物品又は金銭等
（ロ）情報記録装置を有する機器（パソコン、携帯電話、その他のIT機器等）
（ハ）個人情報に関わる物品（顧客名簿等）

６．キャビンの定員数を超える利用が発覚した場合は、その超過利用分を請求致します。

７．キャビン内における通話はご遠慮ください。 通話については、当施設所定の場所でお願いします。

９．当施設内での次に定める行為は固く禁止しております。

（１）当施設の貸出品以外で火災のおそれがあると当施設が判断した電化製品及び調理器具等の物品の使用
（２）当施設所定の場所以外での喫煙（電子タバコ、加熱式タバコ等による喫煙を含みます。）
（３）放歌高吟等の喧騒行為、異臭放散その他第三者に嫌悪感や迷惑を及ぼしたりする行為
（４）次に定める物品の持ち込み

• （イ）動物、鳥類等（盲導犬等を除く。）
• （ロ）覚醒剤、麻薬類等、法令により所持を禁止されている薬品類
• （ハ）発火又は引火しやすい火薬や揮発油類及び身体に害を及ぼす危険性のある薬品
• （ニ）許可証のない銃砲、刀剣類及びこれらの類似品
• （ホ）著しく多量もしくは重量のある物品
• （ヘ）悪臭を発するもの
• （ト）ごみ及びキャビンの衛生を妨げる物品
• （チ）その他当施設がキャビンへの持込みを相当でないと判断した物品

この宿泊約款及び利用規則は、平成29年3月31日（以下、「適用開始日」といいます。）から適用します。